トヨタがEV強化に本腰 全方位戦略貫き競争に挑む

産経ニュース
トヨタ自動車のEV戦略について説明する豊田章男社長。2030年までに電気自動車に4兆円規模の投資を行うと発表した=2021年12月14日午後、東京都江東区
トヨタ自動車のEV戦略について説明する豊田章男社長。2030年までに電気自動車に4兆円規模の投資を行うと発表した=2021年12月14日午後、東京都江東区

トヨタ自動車は、電気自動車(EV)分野の強化に本腰を入れ、事業戦略を加速する。2030年のEVの世界販売目標を従来の200万台から350万台に引き上げ、4兆円の巨額投資に踏み切るのは、世界各国・地域が脱炭素化に向けた目標を相次いで示す中、EV市場の急成長が見込まれるためだ。一方で、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)を含む多彩な電動車をそろえる全方位戦略は維持。車載電池の調達・開発に注力し、海外勢との競争に挑む構えだ。

「200万台でも大変な量。350万台がとてつもない数だというのを認識してほしい」。東京都内で14日に会見した豊田章男社長は、全方位戦略を掲げるトヨタはEVに消極的との見方が市場にあることを念頭にこう強調した。

脱炭素化に向けた動きは世界的に広がっている。

欧州連合(EU)の欧州委員会は7月、域内の新車を35年に二酸化炭素(CO2)を排出しないEVなどの「ゼロエミッション車」とする規制案を発表した。

英グラスゴーで10月末~11月中旬に開かれた国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)でも議長国の英国が40年までに全ての新車をゼロエミッション車とすると宣言した。

ただ、脱炭素化がどのように実現するかは各国・地域のエネルギー事情などによって異なってくる。

豊田氏は脱炭素化に向けた商品展開について「いかなる状況、ニーズにも対応し、多様な選択肢を提供する。選ぶのは各市場であり顧客だ」と説明。同席した前田昌彦執行役員も「使用環境に応じた品ぞろえをしないといけない。結果的に全方位にならざるを得ない」とし、HVやFCVなどにも引き続き注力する姿勢も示した。

どの電動車に軸足を置くにしても、鍵を握るのは車載電池の調達・開発だ。

トヨタは、EVなどの航続距離を大幅に伸ばせる自社開発の「全固体電池」は20年代前半に投入する計画を掲げる。日産自動車も28年度の実用化を目指す。

独自動車大手ダイムラーも電池工場を8カ所に建設する方針を示すなど競争は激化している。(宇野貴文)