G7外相、ASEANとの海洋協力強化 中国念頭に議長声明

産経ニュース
12日、G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=英リバプール(ロイター)
12日、G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=英リバプール(ロイター)

【ロンドン=板東和正】英中部リバプールで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は12日、2日間の討議を終え、閉幕した。外相会合に初めて招待した東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との議論をまとめた議長声明で、軍事的圧力を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋を維持することの共通の利益」を再確認した。中国による南シナ海での覇権的な海洋進出を踏まえ、海洋安全保障などの協力強化を奨励した。

11日に開幕した外相会合では、ASEAN加盟国を交えた初の拡大会合を開き、対中政策を含めた連携強化に向けて協議した。林芳正外相やブリンケン米国務長官らG7の外相らは対面で参加したが、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、ASEAN側の外相の多くはオンライン形式での出席となった。

拡大会合の議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「同地域で平和・安全・安定を損ない、緊張を高める可能性がある」と懸念を示した。G7メンバーとASEAN諸国が、海洋安全保障や、航行・上空飛行の自由の促進などの海洋協力を進めることを「歓迎する」と表明した。サイバー攻撃の脅威に対応する能力構築のため、協力する重要性も示した。

議長国・英国は12日、G7単体の議長声明も発表し、インフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ影響力を強めている中国について「威圧的な経済政策に懸念を表明する」と明記。

「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを示した6月のG7首脳会議の首脳声明について「関与と(支持する)立場を強く再確認した」と強調。香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権状況などの課題についても「議論した」とした。

北朝鮮に対しては、全ての違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)や、拉致問題の即時解決を求めた。

外相会合では、ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢についても議論した。英国は12日、議長声明とは別に、ウクライナ情勢についてG7外相声明を公表。ロシアの部隊増強などを「非難することで一致する」とし、ウクライナに対する軍事侵攻は「(ロシアが)甚大な結果に直面し、厳しい代償を払うことになることは疑いの余地がない」と強調した。

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