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自民党の石原伸晃元幹事長は10日、自ら代表を務める政治団体が新型コロナウイルス対策の「雇用調整助成金」を受給していたことに批判が殺到したことを受け、内閣官房参与を辞任した。夕刊フジは10日午後1時過ぎから11日午前6時まで、石原氏の助成金受給と参与職について、公式サイトzakzakで緊急アンケートを実施した。石原氏と岸田文雄首相に対する、世論の厳しい声が目立った。
「石原参与から『公正な手続きにのっとり、受給したが、混乱が生じ、首相の職務遂行に迷惑をかけるのは本意ではない』と辞任の申し出があった」「(短期間での辞任は)混乱であることは否めない。遺憾に思う」
岸田首相は10日夜、石原氏の辞表提出を受け、官邸でこう陳謝した。
石原氏については、3日に参与起用が決まった直後に、自身が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が昨年、助成金計約60万円を受給していたことが分かった。
石原氏側は当初、「申請に問題はない」との姿勢を示していたが、本来はコロナ禍で経営難に陥った事業者向けに、国民の血税から支給される制度だったため、厳しい視線が向けられた。加えて、石原氏の参与就任には「身内の失業対策」という批判も出ていた。