米軍住宅訴訟、敗訴確定　取り囲まれ生活の夫妻

在日米軍が管理する「根岸住宅地区」に取り囲まれて暮らす横浜市の佐治みどりさん（７０）と夫、実さん（７３）が、日常生活に制約を受けているとして、国に計約１億１５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は夫妻の上告を退ける決定をした。８日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

判決によると、根岸住宅地区は昭和２２年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収され、現在は米海軍が管理。平成１６年に日米が返還を合意し、２７年ごろには全ての米軍関係者が退居したが、返還時期のめどは立っていない。

佐治さん夫妻は、外出時にゲートで通行パスを提示する必要があるほか、土地利用にも制限があると主張。横浜地裁は令和２年３月「生活や土地利用に一定の制約が課され、長期間継続しているものの、受忍限度を超えた違法な権利侵害には当たらない」と指摘した。東京高裁も支持した。