中国恒大、事実上のデフォルト 事業は継続へ

産経ニュース
中国・深圳の中国恒大集団本社=9月(ロイター=共同)
中国・深圳の中国恒大集団本社=9月(ロイター=共同)

【北京=三塚聖平】複数の欧米メディアは7日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の米ドル建て社債の保有者が、6日の期限までに利払いを受けていないと報じた。これにより、同社として初のデフォルト(債務不履行)状態に陥った可能性がある。デフォルトになってもすぐに事業を停止せず、地元政府の監督下で海外の債権者との債務再編の協議などを進める見通し。

実行できなかったと伝えられているのは計8249万ドル(約94億円)の利払い。11月6日に本来の期限を迎えていたが実行せず、30日間の猶予期間に入っていた。同社はこれまで、猶予期間終了間際に利払いを行い、ギリギリのところでデフォルトを免れていた。今後も社債の利払いが控えており、国内外の金融市場の反応が注視される。

同社の資金繰りは綱渡りの状態が続いており、今月3日には債権者から米ドル建て2億6000万ドルの債務保証の履行を求められていると発表。海外の債権者と債務再編の協議に入ることも表明していた。返済期限の延長や、債権カットを求めるとみられ、債務再編協議は難航が予想される。

恒大集団は6日、経営危機の対処にあたる「リスク管理委員会」の設置を発表。メンバーには、同社が本社を置く広東省の政府系投資会社の幹部らが加わった。広東省政府は恒大集団に作業チームを派遣するなど関与を強めている。

恒大集団の負債総額は、6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)。中国当局は、同社の問題は「やみくもな事業拡大」に原因があると突き放している。恒大集団の救済が目的でなく、不動産・金融市場の安定を重視する姿勢を明確化している。

習近平政権は昨年夏以降、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、恒大集団など不動産大手が経営状況を悪化させている。

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