「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ

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ビッグマック価格と年収の関係

このビッグマック価格と見事に重なるような動きをしているものがもう一つある。それは、日本の平均年収だ。OECDのデータによれば、米国、ドイツ、英国、フランス、そしてお隣の韓国でさえ90年から平均年収は基本的に右肩上がりで増えている。しかし、日本だけが「30年間横ばい」なのだ。

吉野家やビッグマックが30年間、「安くてうまい」をキープしてきたように、日本企業も30年間、賃金を「安くて経営者にとっておいしい」という状態にキープしてきたのだ。

「無理にこじつけるな! 日本の賃金が低いのは、新自由主義の失敗と消費増税でデフレになったからだ!」とかなんとか反論をする人も多いだろうが、「安くてうまい外食」は間違いなく、日本に低賃金が定着にしてしまった理由の一つだ。

例えば、今回のミートショックで考えてみよう。各社が値上げに踏み切る中で、「企業努力で価格据え置き」のステーキチェーンがあったとしよう。輸入牛肉の価格高騰や原油高の影響を、仕入れ先や仕入れる量を変えたりするなどの工夫で乗り切ったのである。

そんなニュースを聞くと、おそらくほとんどの人は「お客のことを第一に考える努力で素晴らしい!」と称賛するだろうが、ちょっと冷静になっていただきたい。確かにこの企業は努力によって「値上げ」を回避することはできているが、それと引き換えに企業としてやらなくてはいけない大事なことを犠牲にしている。

それは「賃上げ」だ。

ミートショックで打撃を受けているのは、この企業の従業員も同じだ。彼らも仕事が終われば、1人の消費者になるからだ。原油高の影響で肉以外、さまざまなものが値上げされている。こんな状況で、給料が据え置きならば当然、従業員の家計は苦しくなる。お客のために企業努力をするというのなら、従業員のためにも賃上げ努力をしないと理屈が合わない。

なぜか。労働者の家計が苦しくなれば、消費が冷え込み、景気が悪くなるという、負のスパイラルが起きる。社会の中で経済活動をする法人としては、従業員の賃上げをしないことはまわりまわって自分の首を締めることになるのだ。

しかし、先ほどのステーキチェーンはそれをあっさりと放棄している。輸入牛肉の価格高騰や原油高の影響を、仕入れ先や仕入れる量を変えたりするなどの工夫でチャラにできたとしても、従業員とその家族の生活水準を維持するには、「値上げ」に踏み切らなくてはいけないはずだが、それを見事にスルーしている。

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