オミクロン株ショックと岸田政権 医療危機の“主犯”を放置するな

SankeiBiz

だが、その裏には日本の脆弱性が表れている。一般的に、水際対策だけでは感染拡大を完全に防ぐことはできない。日本の医療提供体制を整えるまでの時間稼ぎとして位置付けられる。今回のスピードの速さは、医療提供体制がコロナ禍2年目でも、いまだに不十分であることを証明してもいる。

日本の医療提供体制の脆弱性は筋金入りである。海外に比べて一桁違う感染者数のレベルでも医療資源のひっ迫を引き起こし、政府は長期にわたる緊急事態宣言で国民全体に多大な犠牲を要求してきた。

コロナ患者の「上り」「下り」

これは、現場で必死の努力を重ねてきた医療従事者の責任ではない。長年にわたる政府の失敗が明らかになっただけだ。学習院大学の鈴木亘教授は著書『医療崩壊 真犯人は誰だ』(講談社現代新書)で、日本の医療崩壊の「主犯級中の主犯」として政府のガバナンス不足を指摘した。

鈴木教授によるとコロナ禍は「想定外」ではなく、事前に対応可能な行動計画があったにも関わらず、平時でそのための準備が行われていなかったという。そのため、いざ危機が生じたときに政府内の縦割りの弊害が生じ、都道府県と政府の調整が難航した。地域をまたいだ医療資源の活用にも失敗し、基礎自治体(市町村)と地域の医療ネットワークの分断が起きた。

同書のポイントは、普段から行政と地域の医療関係者が「顔が見える」関係を構築し、お互い情報を包み隠さず「見える化」する形で共有することが大事だと指摘しているところだ。長野県松本市、東京の墨田区、杉並区の成功事例が解説されているが、行政と医療機関とがそれぞれが引き受けるリスクと責任を明確にし、きちんと分業体制がとられた点に成功の理由がある。

成田空港の検疫作業の様子=11月29日

病院間ではコロナ患者の受け渡しがある。地域の重点医療機関である大病院(高度な治療にあたれる医療スタッフと多数のコロナ病床を抱える)と、軽傷・中等症患者に対応する中小病院との間における連携である。

例えば、初めは病状が軽い人は中小病院に入院するが、その後、重症化する懸念が高まれば大病院にいく。これを「上り」という。さらに大病院で病状が軽快すれば、今度は中小病院に転院する。こちらは「下り」という。

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