子宮頸がんワクチン、来年4月から接種勧奨再開 自治体に通知

産経ニュース
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は26日、積極的な接種勧奨を来年4月から再開することを決め、自治体に通知した。

積極勧奨の対象は小学6年~高校1年の女子。勧奨が再開されれば、自治体は対象者に予診票を送ることが可能になり、通常の定期接種の体制に戻ることになる。厚労省は、準備が整った自治体は4月より前でも予診票の送付が可能だとした。厚労省は再開までの間に、接種後に症状が出た場合の医療・相談体制を強化するほか、最新の科学的知見を踏まえた説明用リーフレットを改定するなどの準備を進める。

積極勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料で接種を受けられるように体制整備もする。

厚労省は平成25年4月、小学6年~高校1年の女子を原則無料で受けられる定期接種の対象とした。だが、接種後に全身の痛みといった症状を訴える人が相次ぎ、同6月、積極勧奨の中止を決めた。

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