代表選実施の是非を決定 維新、松井氏再任の可能性も

産経ニュース

先の衆院選で第三党に躍進した日本維新の会は27日、代表選を実施するかどうかを決める臨時党大会を開く。所属議員らによる投票の結果、平成24年の党創設から初の代表選実施となれば松井一郎代表は立候補せず、来年1月の任期満了で退任。代表選見送りなら松井氏が再任する。「ポスト松井」の本命候補が不在の中、所属議員らの判断が注目される。

「もう特別党員の皆さんに判断してもらいたいと思っている」

松井氏は今月24日、代表選実施が望ましいとしながらも、所属議員ら特別党員の考えに委ねるとの原則論に終始した。「現段階で自分の去就について他人と話していない」とも語った。

松井氏が〝静観〟するのには理由がある。22年の大阪維新の会立ち上げ前から松井氏とつながる一部の国会議員が代表選見送りを地方議員に働きかけ、「上意下達の政党ではない」と反発が起きた。こうした経緯もあり、進退はそれぞれの一票に託すというわけだ。

精神的支柱として松井氏の続投を求める声は強い。衆院議員の一人は党内ガバナンスの観点から、現代表のまま来夏の参院選に臨むべきだとの立場。「松井代表の意向を忖度(そんたく)して『実施する』に傾きかねないが、代表選実施に賛成なら、そう考える人こそが立候補すべきだ」と牽制(けんせい)する。

一方、維新創設者の橋下徹氏が27年の大阪市長退任とともに政界から去り、その後の党を率いてきた松井氏は、衆院選で公示前(11議席)の4倍近い41議席に党勢を伸ばした今が権限移譲の好機とみる。もっとも令和元年の参院選後にも松井氏は退任する意向だっただけに、周囲に「心身ともに疲れた」と話している。

代表選が行われる場合の候補者には、松井氏を長年下支えした馬場伸幸幹事長ら国会議員の名前が挙がるが、本命視される存在は見当たらない。

全国での支持拡大を目指す維新はローカル色を払拭するため、代表選立候補にあたり、母体の大阪維新の推薦を要件とする現行の党規約の定めを撤廃し「開かれた政党」を打ち出す。

現規約によると、維新は衆院選などの大型選挙から45日以内に、代表選を実施するかどうか決定すると規定。投票の資格を持つ特別党員は514人で、当日は新型コロナウイルス対策などのため電子投票を実施。代表選を「実施する」が過半数に達すれば、来月中に代表選が告示される。

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