北京五輪“全面ボイコット論”浮上、日本はどうする? カナダで強硬な主張「選手が人質になる」 日本は政治家も外務省も方針あいまい

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より強硬な主張も出ている。カナダ紙グローブ・アンド・メールは23日、米英両国が検討している外交的ボイコットでは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねないため、全面ボイコットにするべきだとするカナダの元外交官、エリック・モース氏の論評を伝えた。モース氏は1980年のモスクワ五輪ボイコットに関わった経験を持つ。前年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに米国がボイコットを呼びかけ、カナダのほか日本も選手を送らなかった。

国際的な批判とは裏腹に、IOCは中国に近い立場をとる。トーマス・バッハ会長は、消息不明とされる彭帥とビデオ通話を行ったと発表したが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は「中国政府のプロパガンダに加担するな」とIOCを批判する声明を発表した。

スポーツライターの小林信也氏は「(ナチス政権下の)36年ベルリン五輪やモスクワ五輪が開催されてきた歴史を振り返れば、IOCが人権を尊重する立場に立った過去はほとんどない。中国のスポンサーから支払われるチャイナマネーの存在も指摘されるが、スポーツ文化を支配してきたIOCの体質は中国共産党と親和性が高い印象も受ける」と指摘する。

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