飲食店「4人以内」、年末まで延長 大阪府

産経ニュース

大阪府は25日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、今月末までとしていた飲食店に対する利用人数制限の要請を12月末まで延長することを決めた。クリスマスや忘年会のシーズンに入ることから感染「第6波」に備え、引き続き警戒が必要と判断した。一方、京都府と兵庫県は新規感染者数が低水準で推移している状況を踏まえ、人数制限の要請を取りやめることを決めた。

大阪府の吉村洋文知事は会議で「人の移動が大きく生じる年末年始は非常に警戒しなければならない。飲食の場で基本的な感染対策をしっかり取り、社会経済を回すことが重要だ」と述べた。

府によると、感染防止対策の認証を受けた飲食店には同一テーブルで4人以内の利用を要請。認証を受けていない店では5人以上のグループの案内を控え、同一テーブルの利用は4人以内とするよう求める。

新型コロナウイルス対策本部会議で府幹部らと意見を交わす吉村洋文知事=25日午後、大阪府庁
新型コロナウイルス対策本部会議で府幹部らと意見を交わす吉村洋文知事=25日午後、大阪府庁

今冬に高齢者らに感染が拡大することを警戒し、①高齢者施設入所者へのワクチンの3回目接種は、2回目からの間隔を「原則8カ月以上」から6カ月に短縮する②感染者が出た高齢者施設で、重症化を防ぐ抗体カクテル療法の予防的投与を認める-ことを国に要望する方針も決めた。

大阪府はまた、自粛要請の基準「大阪モデル」の指標を、医療の逼迫(ひっぱく)状況に重点を置いた国の考え方に合わせて改定。「非常事態」を示す赤信号への移行基準のうち「直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数25人以上」を削除した。非常事態では一般医療を制限することになるため、医療の逼迫状況を指標にすべきだと判断。府独自の指標である重症病床使用率は分母を330床から606床に増やし、従来の「60%以上」から「40%以上」に変更した。

重症病床使用率「40%以上」と全体の確保病床の使用率「50%以上」のいずれかに達した場合に赤信号を点灯させる。改定モデルは今月26日から適用する。

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