来週から米とタリバン協議 テロ対策、人道支援などで

産経ニュース
米国務省のプライス報道官(ロイター)
米国務省のプライス報道官(ロイター)

【ワシントン=大内清】米国務省のプライス報道官は23日、アフガニスタン担当のウエスト特別代表が来週、カタールの首都ドーハを訪問し、アフガンで暫定政権を樹立したイスラム原理主義勢力タリバンの代表団と、同国でのテロ対策や人道支援のあり方などをめぐる協議を開始すると発表した。冬に入りアフガンの人道危機が懸念される中、米国が経済支援再開の条件とする女性や少数派の人権擁護などでタリバンが歩み寄りをみせるかが焦点。

プライス氏は23日の記者会見で、協議では「テロ対策や、米国民とアフガン人協力者らの自由な通行、人道支援、アフガン国内の経済状況が話し合われる」と述べた。ロイター通信によると、協議は2週間にわたる見込みという。

タリバン主導の暫定政府を承認していないバイデン政権は現在、タリバンを介さず、非政府組織(NGO)などを通じたアフガン人への直接的な人道支援を実施。その一方でタリバンには、本格的な経済支援を再開する条件として、テロ対策の徹底や、多様な政治勢力が参加する包括的な政府の樹立、女性や少数派を教育や雇用の面で平等に扱うことなどを求めている。

タリバン側は、バイデン政権が8月、タリバンによる実権掌握を受けて凍結したアフガン政府の在米資産の解除を要求している。

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