中国も石油備蓄放出へ エネ安保考慮も

産経ニュース
中国外務省の趙立堅氏(共同)
中国外務省の趙立堅氏(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は24日の記者会見で、石油備蓄の放出について「自国の需要に基づいて石油の国家備蓄の放出を手配する」と表明した。具体的な時期などは明らかにしなかった。

趙氏は「市場のバランスと長期安定を守るため、関係各方面と意思疎通を保ち、協力を強化し、ともに難題に対処することを望む」と述べた。国際的な協力姿勢を示した形だが、米国や日本など個別の国については触れなかった。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、石油備蓄放出は今月中旬に行われた習近平国家主席とバイデン米大統領とのオンライン首脳会談でも取り上げられたという。

原油価格など資源価格の高騰は中国企業の収益を圧迫しており、習政権は放出で国内経済の下支えを図る考えとみられる。

一方、中国はエネルギー安全保障強化のため石油の国家備蓄を進めてきた。共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は「石油備蓄は中国の経済安全保障に非常に重要だ」とし、あくまで放出は「中国が自ら決定すること」だと強調する識者の見解を伝えた。

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