税制見直しの必要性主張 立民代表選で4候補

産経ニュース
立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した(左から)西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏=23日午後、福岡市
立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した(左から)西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏=23日午後、福岡市

立憲民主党代表選(30日投開票)に立候補した4氏が23日、福岡市で討論会に臨み、税制の見直しが必要だと主張した。

逢坂誠二元首相補佐官は「個人の税負担に対し、大企業があまり税金を負担していない。所得の再配分機能を強化し、税負担を公平にしていく」と強調。消費税、法人税、所得税、金融所得課税、社会保険料の一体的な改革を訴えた。

小川淳也元総務政務官は「所得税の累進性や法人税の適正な課税について考える必要がある。消費税についても逃げることなく正面から議論する」と語った。

泉健太政調会長は「社会保障財源は消費税だけではない」と指摘。直接税と間接税の比率見直しなど「日本の税の在り方をフラットに考えるべきだ」と提起した。西村智奈美元厚生労働副大臣は、金融所得課税を増やし、所得税の累進性強化を進める考えを示した。

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