運転手の急病検知、事故防止へ基準策定へ

産経ニュース

国土交通省は、自動車を運転中の急な発病による事故を防ぐため、車内カメラと自動運転技術を組み合わせた安全システムの技術基準を設ける。令和5年9月以降に発売される安全システム搭載の新型車に適合を義務付ける。バス、トラックを含む全ての自動車が対象。来年1月に道路運送車両法の保安基準を改正し、メーカーに開発や導入を促す。

一部メーカーが「ドライバー異常時対応システム」として実用化しているが、国交省によると、2年に生産された新車の搭載率は0・1%にとどまる。

システムは運転手の姿勢、ハンドル操作やまぶたの動きをカメラやセンサーで監視。意識を失うなどの異常を検知すると警報音を鳴らし、反応がないと自動的に減速して車線変更せずに停車したり、車線変更して路肩に止まったりする。体調の急変に気付いた運転手や同乗者が非常ボタンで作動させるタイプもある。

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