経営層の75%「テレワークやめたい」 従業員のオフィス勤務希望は?

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ビジネスチャットツール「Slack」(出典:同社公式Webサイト)
ビジネスチャットツール「Slack」(出典:同社公式Webサイト)

経営層の75%がオフィスで週3~5日働きたいと回答――ビジネスチャットツール「Slack」を提供する、米スラックテクノロジーズがこのほど、こんな調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34%にとどまり、経営層と従業員の間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。

同社は日本に加え、米、英、豪、独、仏の知識労働者(ナレッジワーカー)1万人以上を対象に調査した。その結果、経営層の3分の2以上に当たる68%は、「オフィス中心、または完全なオフィス勤務に戻したい」と回答。そのうち59%は、自社の従業員を「勤務日のほとんど、または毎日オフィスで働くように求めることを計画している」と答えたという。

現在、フルリモートでの勤務スタイルを導入している企業では「毎日オフィスで働きたい」「週に3~5日オフィスで働きたい」と回答した経営層の割合がそれぞれ44%、75%に上った。これに対する従業員の割合は「毎日オフィス勤務したい」(17%)、「週に3~5日オフィスで働きたい」(34%)だった。

同社は「従業員をオフィス勤務に戻したいという経営層の考えは、柔軟性を求める従業員の意向とまったく対照的」とコメントしている。

また、コロナ後の自社の経営計画の決定プロセスについても調査。経営層の66%が「自社のコロナ後の計画は基本的に経営層レベルで話し合い、従業員の声を直接聞いたり意向を考慮したりすることはほとんど、あるいはまったくなかった」と答えた。同じく、経営層の66%がコロナ後の方針決定について「透明性が非常に高い」と考えている一方、同意する従業員は半数以下の42%にとどまった。

同社は「コロナ後の働き方の方針やその理由について共有する際は、透明性が特に重要。自社の方針が『透明性が高い』と思えない従業員は、仕事への満足感が低く、職場を公平だと感じられず、自分が尊重されているとも思えない傾向にあり、そうした従業員は、転職に積極的だ」としている。

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