特殊詐欺の被害者3人、住吉会元トップと和解成立

産経ニュース

指定暴力団住吉会系組員が関わった特殊詐欺の被害者3人が、暴力団対策法上の責任があるとして住吉会元トップらに損害賠償を求めた訴訟は22日、東京地裁(下沢良太裁判長)で和解が成立した。原告側弁護団が同日、埼玉県庁で記者会見し明らかにした。被告側は総額約300万円の和解金を既に支払ったという。

弁護団によると、特殊詐欺をめぐり、暴対法で組織トップの責任を追及した訴訟の和解は3例目。吉沢俊一弁護団長は、訴訟が暴力団の犯罪抑止につながると強調し「今後も高齢者が被害に遭わないよう尽力したい」と話した。

原告はいずれも関東在住の高齢女性で、平成29年に約100万~約150万円をだまし取られる被害に遭った。詐欺グループを統制していたとされる組員2人が30年、埼玉県警に逮捕され、詐欺罪などで有罪判決が確定した。

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