岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

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朝日新聞も19日朝刊で「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。

今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

松野博一官房長官も18日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能2号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

こうした動きに対し、ネット上では、「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。

欧州諸国では、移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。英国では移民急増が「EU(欧州連合)離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。

自民党内からも、疑問の声が挙がる。

小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『2号』については特に大激論となっていた。特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラーなケースとして認めることもあるという認識だった。さらに条件の厳しい『2号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの議論に対する裏切りではないか。特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていたが、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。

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