政府、在留邦人への医療・学習支援を開始へ

産経ニュース

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ海外の在留邦人に対し、医療や子供の学習を支援する事業を近く始める方針を固めた。19日に閣議決定する大型経済対策では18歳以下に10万円相当の給付などを盛り込むが、在留邦人は対象とならない見込みで、政府として一定の支援が必要と判断した。関係者が18日、明らかにした。

新たな支援事業では、各国の在外公館が現地の日本人会などを通じ、医療機関や学習塾と契約する。その上で希望する在留邦人に対し医療相談や医療検査、オンラインによる学習講座などのサービスを提供する。

日本国内の新型コロナの感染者数は減少傾向が続くが、海外では拡大している地域も多く、健康面や精神面での不安を感じる在留邦人も増えているという。学校での対面授業の禁止など学習機会が制限されている国もある。政府は支援を通じ、在留邦人の医療や学習機会を確保した考えだ。現地の雇用創出などの波及効果も狙う。

大型経済対策では18歳以下や困窮者に現金などの給付措置がとられるが、在留邦人は本人確認など手続き上の課題があり、対象とならない方向だ。昨年の国民1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」も支給されなかった。

このときはコロナ対策や事業支援策が代替的に行われたが、自民党外交部会は「より生活に密接した支援が必要」と訴えていた。政府は在留邦人向け支援で積み残した予算も活用し、早期に事業を始める考えだ。

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