首都圏マンション平均価格は６７５０万円

不動産経済研究所が１８日発表した１０月の新築マンション市場動向は、首都圏（１都３県）の１戸当たりの平均価格が前年同月比１０・１％上昇の６７５０万円で、１０月として昭和４８年の調査開始以来最高となった。令和３年の年間を通してバブル期を超え、最高値を更新する可能性が強まった。

今年１～１０月の平均価格は６５６５万円で、平成２年に記録した年間の最高値６１２３万円を上回っている。研究所の担当者は「消費者の住宅取得意欲は引き続き強く、令和３年は最高を超えそうだ」と見通しを語った。

１０月の発売戸数は３８・８％減の２０５５戸。１１月以降の商戦を控え、郊外の物件が落ち込む一方、東京都心の高額物件の割合が高まって平均価格を押し上げた。発売月に売れた割合を示す契約率は、好不調の目安とされる７割を超えた。