萩生田光一経済産業相は１８日、日本商工会議所の三村明夫会頭ら幹部と東京都内で会談し、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ中小企業や小規模事業者向けに「必要な支援に迅速に取り組む」と述べ、支援策を充実させると約束した。コロナ後を見据え、脱炭素やデジタル化へ取り組む中小を支援する考えも示した。
萩生田氏は中小の現状を「長引くコロナの影響に加え、原油や資源の価格上昇によるコスト増など厳しい状況に直面している。事業継続の支援が必要だ」と強調した。地域や業種を限定しない給付金の創設や、ガソリンの小売価格の急騰を防ぐため石油元売り企業の支援を検討すると説明した。三村氏は飲食や宿泊、観光業などを中心に依然、倒産や廃業の危機にあるとして「コロナ禍で困窮する事業者に対し、重点支援と迅速な執行をお願いしたい」と求めた。