米、労組製EV優遇に意欲 大統領「購入につながる」

産経ニュース
17日、米デトロイトのGM工場で演説するバイデン大統領(ゲッティ=共同)
17日、米デトロイトのGM工場で演説するバイデン大統領(ゲッティ=共同)

バイデン米大統領は17日、中西部ミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場で演説し、労働組合のある工場で製造された電気自動車(EV)に絞った税優遇策の導入に意欲を示した。制度導入によって「米国の労働組合が作ったクリーンな自動車の購入につながる」と述べた。

優遇策は、政権の成長戦略の柱である大型歳出法案に盛り込まれている。米国で組合がある工場で組み立てられたEVに現行よりも税金の控除額を拡充する仕組みで、組合を持たない日本などの海外メーカーだけでなく、与党民主党の議員からも異論が出ている。

審議中の大型歳出法案や、今週成立したインフラ投資法による大規模な支出が物価上昇圧力につながるとの懸念がある。演説では支出によって「長期的な経済成長を助け、インフレを抑制する」と否定。インフラ投資法によって道路などの補修が進むとし「来年は、この20年で初めて米国のインフラ投資額が中国を上回る」とアピールした。(共同)

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