財政支出、過去最大の55・7兆円 追加経済対策 19日に決定

産経ニュース
岸田文雄首相
岸田文雄首相

政府が19日に閣議決定する追加経済対策の財政支出が過去最大の55兆7千億円程度になることが18日、分かった。民間の投資分なども含めた事業規模は78兆9千億円程度に上る。新型コロナウイルス対策に加え、格差是正を重視する岸田文雄政権の分配戦略の目玉として、コロナ禍に苦しむ困窮者への給付金などが盛り込まれ、規模が膨らんだ。

財政支出のうち、国の支出分は43兆7千億円で、残りは国債などで得た資金を低利で貸し付ける財政投融資や地方負担分が占める。年内に成立させる3年度第1次補正予算案には31兆9千億円を計上し、残りは4年度予算案でまかなう。

経済対策の財政支出がこれまで最大だったのは、国民一律10万円の特別定額給付金を盛り込んだ令和2年4月の緊急経済対策(48兆4千億円)。今回は、この規模を上回ることになる。

追加経済対策では、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給するほか、親の所得を制限し18歳以下の子供に一人10万円相当の給付を行う。コロナ禍で打撃を受けた中小企業には、最大250万円の支援金を盛り込んだ。

経済安全保障の強化に向け、重要技術の研究開発や実用化支援に5千億円規模を確保することも決めた。

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