武蔵野市「住民投票条例」問題めぐり自民会派、反対方針 小美濃市議「賛成できない」 市民団体も撤回に向け署名活動開始

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松下玲子市長
松下玲子市長

東京都武蔵野市が19日開会の市議会に提出予定の、外国人にも日本人と区別せずに住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党系会派の「自由民主・市民クラブ」が反対する方針を固めた。「反対派」の住民も、松下玲子市長=写真=に条例案撤回を求めて署名運動を始めた。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。

「市民の理解が十分に得られておらず、賛成できない」

自民党の小美濃安弘(おみの・やすひろ)市議は、産経新聞の取材に、こう語った。

ただ、市議会の定数26人に対し、自由民主・市民クラブの市議は8人。立憲民主党系の会派や共産党市議団などは賛成に回るとみられ、市議会公明党など残る会派の動向が採決の結果を左右する。

12月21日予定の採決に向けて、小美濃氏は「他会派にも理解を求めていきたい」と述べた。

市民団体も動き始めた。

「武蔵野市の住民投票条例を考える会」は15日、市議会議長に条例案の廃案を求める「陳情書」を提出したうえで、反対署名を集め始めている。今週末にはJR三鷹駅前などの街頭で集める。

同会の金子宗徳代表は17日朝、「10月の市長選で再選した松下市長の得票数(約3万4000票)を上回る数を集めたい。国家的な問題でもあり、『考える会』のフェイスブックなども駆使し、全国に協力を求めたい」と、夕刊フジの取材に語った。

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