コロナ禍で政治活動縮小傾向 都内団体、収支減少

産経ニュース
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎(佐藤徳昭撮影)
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎(佐藤徳昭撮影)

東京都選挙管理委員会は17日、政党支部などから提出された令和2年分の政治資金収支報告書を公開した。全体の収入は前年比30・2%減の104億8500万円、支出は同27・3%減の98億4900万円で、いずれも減少した。都選管は「参院選と統一地方選があった前年に比べて大型選挙が都知事選だけだったうえ、新型コロナ禍で政治活動が縮小傾向になった」と分析している。

収入内訳で最も多かったのが寄付の42億6900万円だが、前年比41・3%減少した。新型コロナ禍で売り上げが落ちるなど、生活への影響が考えられるという。本部支部間の交付金が34億1500万円(前年比14・6%減)、党費・会費の15億7400万円(同5・1%減)などが続いた。

政治資金パーティーによる収入は7億3500万円で、前年から4億2700万円減少した。都選管によると、これにも新型コロナ禍で開催が制限された影響があるという。

政党別の収入は、共産党が30億5200万円で前年に引き続きトップ。自民党は22億7500万円で2位、公明党が6億6600万円で続いた。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は8500万円だった。

一方、小池氏の資金管理団体「百成会」の収入総額は2613万円だった。

支出では寄付や事業費、組織活動費などを合わせた政治活動費は前年比35・5%減の59億400万円となった。このうち選挙関係費は前年の10分の1以下にまで落ち込み、9200万円だった。大型選挙が少なかったことが要因とみられる。

政治資金収支報告書の詳細は、都選管のホームページで公表されている。

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