米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加

産経ニュース
バイデン米政権は来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた=15日、ホワイトハウス(ロイター)
バイデン米政権は来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた=15日、ホワイトハウス(ロイター)

【ワシントン=大内清】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、バイデン米大統領が近く、来年2月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。米国の動向は、ボイコット論や開催地変更を求める声が高まる欧州諸国などの判断にも影響しそうだ。

同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。

北京五輪をめぐっては、15日にオンライン形式で行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席がバイデン氏を招待するとの観測もあったが、米政府高官は「会談で五輪の話題はなかった」としている。ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で、「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明した。

米政府関係者は同紙に、「首脳会談が終了したことで、バイデン氏が外交的ボイコットの発表を控える理由が少なくなった」と説明。バイデン政権としては、同盟諸国に外交的ボイコットの意思を伝えるものの、それに追随するかは各国の決定に委ねる考えという。

米議会では5月、ペロシ下院議長(民主党)が、「中国でのジェノサイド(民族大量虐殺)」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方で首脳や政府使節団の派遣は見送るべきだと提唱し、超党派で賛同する声が拡大。上院外交委員会の重鎮、リッシュ筆頭委員(共和党)は今月16日に声明を出し、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と各国に改めて外交的ボイコットを呼びかけた。

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