敵対的TOB増加 コロナ禍で資金余りか

産経ニュース
関西スーパーの臨時株主総会後、会場を後にするオーケーの二宮涼太郎社長=10月29日午後、兵庫県伊丹市のホテル(永田直也撮影)
関西スーパーの臨時株主総会後、会場を後にするオーケーの二宮涼太郎社長=10月29日午後、兵庫県伊丹市のホテル(永田直也撮影)

首都圏地盤のスーパー、オーケーは17日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループの統合差し止めを求めた仮処分申請が認められれば、再び関西スーパーへTOB(株式公開買い付け)を提案すると発表した。国内では企業買収の動きが活発化しており、今年は相手企業の賛同を得ていない敵対的TOBが近年で最多のペースで推移している。

SBIホールディングスによる新生銀行の買収劇など、今年は経営権取得を目的にした敵対的買収の動きが目立つ。合併・買収(M&A)関連の助言をするレコフによると、今年の敵対的TOBの件数は10月までに8件で、近年で最多の年間5件をすでに上回る。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの木俣貴光コーポレートアドバイザリー部長は、「投資家から企業価値向上への圧力が強まっている」ことが背景があると指摘する。

さらに新型コロナウイルスの影響で企業は投資を抑えた分、手元資金に余裕がある。「(ITを活用して事業を改革する)デジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素への対応などは自社で取り組むより早いと、(すでに取り組んでいる企業の)買収に動いたケースが増えたのではないか」と分析する。

その上で「国内でもこれまでほどの敵対的買収へのアレルギーはなくなっている。長期的には欧米のように件数は増えていくだろう」としている。(岡本祐大)

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