茨城県内のコロナ関連倒産50件突破 「小売」多く

産経ニュース

新型コロナウイルス禍の影響を受けた茨城県内の倒産件数が累計で51件(10月21日時点)となったことが帝国データバンク水戸支店の調べで明らかになった。同県内で初めてコロナ関連倒産が確認されたのは昨年7月。約1年3カ月で50件を突破した。

同支店によると、新型コロナの関連倒産は、コロナが倒産の主因、または一要因となったことを当事者か代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止となったケースを対象としている。個人事業主、負債1千万円未満、法的整理の申請を準備中の企業なども含まれる。

同支店がまとめた調査結果によると、県内の倒産は業種別では、小売(飲食店ほか)が14件で最多。次いで、建設(木造建築工事ほか)10件▽サービス(遊技場ほか)9件▽卸売8件▽製造4件▽運輸・通信と不動産各3件-と続いた。小売の14件のうち8件は居酒屋などの飲食店だという。

地域別にみると、水戸市が最多の13件で全体の4分の1を占めた。次いで、つくば市5件▽牛久市4件▽日立市と土浦市各3件-と続いている。最多は県庁所在地の水戸市だが、つくば市を含む県南が16件で、全体の3割超を占めた。

県内のコロナ関連倒産の第1号は、昨年7月に事業を停止した筑西市の畳材料の卸を手がけてきた企業。住宅構造の変化による畳需要の低迷や高齢化などを理由に廃業する得意先も多く業績低迷を余儀なくされていた。

そこへ新型コロナの感染拡大の影響による住宅着工の先延ばしや工期の延長に加え、既存住宅での畳の張り替え需要が減少したこともあり事業継続を断念。県内初のコロナ関連倒産となった。

以降、今年1月までは毎月1、2件で推移していたが、2月に6件、3月に4件、5月には7件が倒産。いったん落ち着きを見せていたが、感染「第5波」が襲来した夏以降の9月に6件、10月に7件の倒産が確認された。また、コロナ関連倒産は、昨年7月から16カ月連続で発生している。

同支店では「業種別で最多の小売のうち、8件が飲食店。感染拡大防止のため繰り返し求められた人流抑制の影響を強く受けた業界、業種で関連倒産の発生が目立つ」と分析する。

今後の経営環境についても同支店は「新規感染者数は減少基調でコロナ収束後の経済回復に期待は高まっているが、第6波の到来懸念など先行きを見通しにくい状況は変わっていない。このまま収束に向かったとしても、過剰債務を抱えた企業の経営改善、再建の道のりは長い」としている。

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