デジタル臨調、福岡市長「高島流」で国を動かす

産経ニュース
首相官邸で開かれた、デジタル臨時行政調査会の初会合=16日午後
首相官邸で開かれた、デジタル臨時行政調査会の初会合=16日午後

16日に初会合が開かれた行政機関のデジタル化の推進や規制改革などを議論する政府のデジタル臨時行政調査会(臨調)で、福岡市の高島宗一郎市長はマイナンバーの運用に関して提言。これに対し、岸田文雄首相から速やかに具体化するよう指示が出された。委員で唯一、市民サービスという現場を持つ自治体首長として直面している問題への切実な訴えが国を動かした。

「人と一緒に情報も移動し、継続して同一の住民サービスが受けられるよう『データポータビリティ』との考えに基づいた施策が必要だ」

デジタル臨調で、高島氏は、岸田氏らを前にこう強調し、マイナンバー法の特例的な運用や抜本的改正の必要性を訴えた。

提言では、国民生活に最前線で向き合う基礎自治体の首長として、同法などの問題点を複数指摘した。

その1つは新型コロナウイルスワクチンの接種券送付だ。自治体をまたいだ接種記録の共有が認められていないことがボトルネックになっていた。

市は1、2回目の接種券を7月10日時点までの福岡市民に送付した。ただ、その後の転入者については転入前の自治体との情報共有ができず、個別対応を余儀なくされた。

7~10月の4カ月で、福岡市には約1万9千人が転入した。対して8~10月の3カ月で市民からの接種券発行の申請は再発行を含め約1万6千件。少なくとも3千人以上も申請していない可能性があるとみられ、担当者には日々の接種に加え、申請への対応という負荷がかかっている。

12月以降、2回目の接種から8カ月以上を経過した市民を対象に3回目の接種券送付が始まるが、さらなる混乱は避けられない。転入者からの申請がなければ福岡市は接種の有無や時期について情報を得られないからだ。

「法改正は間に合わないが接種は始まる。特例的な運用を検討するなど早急な対応を求める」とした高島氏に対し、岸田氏は事務方に具体策の即時検討を指示した。

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