文通費「1日100万円」の“議員特権”に猛批判! 10・31当選の新人ら121人にも満額支給 維新は全額寄付へ 識者「常識的にはおかしい」

zakzak

文書通信交通滞在費は使途の報告義務はなく、領収書を添付する必要もない。年間1200万円が支給されるため、国会議員の〝第二の給与〟ともいわれる。

衆議院事務局広報課によると、通常は月に2回振り込まれるが、先の衆院選で当選した97人の新人議員および元職24人の計121人には、特別国会が召集された11月10日に10月分が満額支給された。引退議員や落選した前議員にも10月分の100万円が支払われ、返却等も不要だという。

維新では当選した新人および元職議員33人の10月分の100万円については全額、前職8人についても一部を党費として集め、コロナや被災地関連に寄付する方針だという。吉村氏も大阪市長選に立候補するために2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、10月分100万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を示した。

国会議員には、JRを特殊乗車券(JR無料パス)によって無料で利用できるほか、東京・赤坂などにある議員宿舎を3LDK15万円程度で利用できるなど、数々の「特権」がある。

政治評論家の小林吉弥氏は「常識的にはおかしいというのが正論だが、なかには身銭を切って当選した議員もいるため、穴埋めとしての意味もあるだろう。本来なら与党が手を付けるべき改革で、時代に則さない制度を維持していれば痛い目をみることになる」と指摘した。

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