公明も文通費寄付へ 消極姿勢から一転、軌道修正

産経ニュース
会見する公明党・山口那津男代表=16日午前、国会内(矢島康弘撮影)
会見する公明党・山口那津男代表=16日午前、国会内(矢島康弘撮影)

公明党の山口那津男代表は16日夕、10月31日投開票の衆院選で当選した議員に満額100万円が支給された10月分の文書通信交通滞在費(文通費)について、党所属議員の10月分を返還、寄付する考えを表明した。新人と元職は100万円全額、前職は日割り計算し、衆院解散翌日の15日から同31日までの17日分(55万円)を党に拠出した上で寄付する。

山口氏は国会内で記者団に対し「今後わが党からこの合意形成を呼びかけ、文通費についても日割りで行う法改正を実現したい」と述べ、歳費法改正を念頭に文通費の日割り支給を可能にする仕組みの実現に意欲を示した。

山口氏は16日午前の記者会見では「わが党としてどう対応していくべきか検討していきたい」と述べるにとどめていた。だが、自民党のほか、立憲民主党など野党も16日に法改正に前向きな姿勢を示したのを受け、方針の修正を余儀なくされたとみられる。山口氏は「あまり時間をかけるべきではないという判断のもとに個別に意見を聞き、全く異論がなかった」と釈明した。

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