給付金所得制限「困っている人とそうでない人の線引きは難しい」 関経連会長

産経ニュース
岸田政権への要望などについて会見する関西経済連合会の松本正義会長=16日、大阪市内(黒川信雄撮影)
岸田政権への要望などについて会見する関西経済連合会の松本正義会長=16日、大阪市内(黒川信雄撮影)

関西経済連合会と大阪商工会議所は16日、第2次岸田文雄内閣に対する経済分野における要望書を相次ぎ発表した。令和3年度補正予算や、来年度予算などへの反映を目指す。両団体とも、岸田政権が打ち出した、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を歓迎しつつ、2025年大阪・関西万博に向けた支援の拡充などを求める内容となっている。

16日、大阪市内で会見を開いた関経連の松本正義会長は、岸田政権と関経連のこれまでの主張が合致する点が多いとの認識を示し、「(関経連の主張の)実現のチャンス」との考えを示した。まず、関経連は岸田政権が掲げる、分配を重視した新しい資本主義をめぐり、同会が提唱してきた、企業の多様な利害関係者の利益を尊重する「三方よし」の考え方と「軌を一にする」と評価。そのうえで、新内閣が掲げる「分厚い中間層構築」に向け、税負担の軽減や、企業が賃上げしやすくする環境整備を要望した。企業経営に関しては「短視眼的な経営を助長しかねない」との理由から、決算の四半期開示制度の義務付け廃止を求めた。

一方、新型コロナウイルス経済対策として、年収960万円の所得制限を設けて18歳以下の子供に10万円相当を給付する方針については「生活が困窮している子育て世帯もあると思うので、その点は評価する。ただ、困っている人とそうでない人の線引きは難しい」と指摘した。

また、大商は意見書を公表。成長と分配の好循環の実現には「まず、成長力の強化が必要」(担当者)とし、コロナ禍以降の経済成長を支える具体戦略として企業のデジタル化や環境技術開発、データの利活用を促進するよう強調した。大阪万博に向けては、新技術活用のための規制緩和が進められると見込まれることから、効果が検証された緩和策は「万博後も恒久化し、企業の実装を支援するべきだ」とした。

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