産経・FNN合同世論調査

「若さ」が目立つ維新支持層 3分の2が50代以下

産経ニュース
日本維新の会代表の松井一郎市長
日本維新の会代表の松井一郎市長

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、日本維新の会の政党支持率が11・7%に達し、10月9、10両日の前回調査(2・6%)から4倍以上の躍進をとげた。支持層は現役世代の比率が約67%に達しており、自民党や立憲民主党と比べても「若さ」が際立つ。衆院選で示した勢いの持続に向け、課題も浮かびあがっている。

衆院比例代表の11ブロックごとにみると、維新の支持率は近畿で33・6%と自民党(36・3%)に肉薄。北関東(12・1%)や北陸信越(11・9%)、九州(10・9%)でも2ケタとなった。前回調査では維新支持層のうち近畿以外の比率は32・9%だったが、今回は55・2%となり、全国的な広がりを示した。

維新支持層のうち50代以下が占める割合は66・7%で、自民(56・5%)や立憲民主党(37・8%)を大きく上回り、現役世代からの支持の厚さを示した。

重視する政策にも特色が表れた。岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策を複数回答で尋ねた設問では、維新支持層の14・2%が「憲法改正」を挙げ、自民支持層(10・4%)よりも高かった。また、50・7%が「景気や雇用」を挙げ、これも自民支持層(39・7%)を上回った。

一方で、これに反するように見えるデータもある。維新支持層のうち、憲法改正に「賛成」は63・7%だったが、「反対」も26・8%に達した。改憲など保守色の強い施策を志向する従来の支持層と、新来の支持層で、期待する政策に違いが生じている可能性がある。維新としては、独自色の維持とウイングの拡大をどう両立させるかが今後の課題になりそうだ。

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