産経・FNN合同世論調査

第2次岸田内閣支持率63% 維新、立民上回る11%

産経ニュース
記念撮影に臨む岸田内閣の閣僚たち=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
記念撮影に臨む岸田内閣の閣僚たち=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、10日に発足した第2次岸田文雄内閣の支持率は63・2%で前回調査(10月9、10両日)と変わらなかった。不支持率は30・7%。首相が意欲を示した憲法改正は55・5%が賛成で反対は33・9%だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を11・7%に伸ばし、野党第一党の立憲民主党(9・0%)を上回った。

岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」(42・3%)が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」(35・3%)と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」(36・3%)、「子育て支援・少子化対策」(25・5%)が多かった。

「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が59・3%で「期待しない」は36・6%だった。政府の新型コロナ対策は59・9%が「評価する」と回答した。

一方、年収960万円の所得制限を設けて18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」(33・7%)、「所得制限を引き下げるべきだ」(27・1%)、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」(16・9%)と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Go To トラベル」の再開は59・4%が賛成で反対は36・4%。

先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、55・9%が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」(33・2%)を上回った。また、衆院選の結果について44・2%が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が40・7%だった。

政党支持率は自民が40・2%、公明党2・9%、国民民主党1・9%、共産党3・6%などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

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