産経・FNN合同世論調査

立・共共闘 共産支持層8割「続けた方がよい」

産経ニュース
立憲民主党の枝野代表(右)と、共産党の志位委員長(共同)
立憲民主党の枝野代表(右)と、共産党の志位委員長(共同)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、先の衆院選で立憲民主党と共産党が選挙区で統一候補を擁立した「野党共闘」に関し、「続けない方がよい」との回答が55・9%と半数を超えた。先の衆院選で議席数を減らした立民と共産は野党共闘に一定の成果を見いだしているが、今後の国政選挙では戦略の見直しが迫られそうだ。

野党共闘をめぐっては、立民の枝野幸男前代表が12日の記者会見で「選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった」と高く評価し、共産党の志位和夫委員長も11日、「全体として大健闘した」と語り、今後も発展させていくべきだと主張した。

だが、今回の合同世論調査は両党の見解と異なる結果が出た。野党共闘を「続けた方がよい」との回答は33・2%にとどまり、「わからない・言えない」は10・9%だった。

支持政党別では、立民支持層で「続けた方がよい」との答えが48・6%、「続けない方がよい」が48・3%と拮抗(きっこう)し、賛否が分かれた。一方、共産支持層では84・7%が「続けた方がよい」と回答し、「今後もさらに発展させたい」(志位氏)という党方針と一致した。

立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は50代(66・1%)、60代(64・3%)、70歳以上(59・5%)となり、50代以上で否定的な傾向が顕著となった。

両党の年代別支持層で最多を占めたのは70歳以上で、立民は14・5%、共産は6・9%だった。

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