実はスゴい日本の「石炭火力発電」　発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式　識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。

一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。

日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。

電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。

「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。

同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。

同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。

国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、ＣＯ２排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。

「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。

太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト（全域停電）を防ぐなどの役割を担っている。

国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。

金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の１つであり、戦後の石油危機は石油に９０％依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。