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米中、台湾有事はもはや「時間の問題」 林外相任命は「日本の弱腰」示すメッセージ…日本の危機感はあまりに薄い

zakzak
米原子力空母「ロナルド・レーガン」(防衛省提供)
米原子力空母「ロナルド・レーガン」(防衛省提供)

米国と中国の、台湾をめぐる駆け引きが一段と激しくなっている。もはや台湾有事は「起きるのか」ではなく、「いつ起きるか」という段階に入った、とみるべきだ。

中国軍が、台湾の防空識別圏(ADIZ)に戦闘機などを飛ばす挑発は11月も続き、常態化した。中国国内では、国民に食糧備蓄を呼びかける一方、水陸両用の軍用車両が日中に浙江省(=東シナ海に面する中国東部の省)の市内を移動する動画もネットで拡散している。

中国共産党は11日、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で、党創建100年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。戦時体制ともいえる動きは、台湾に対する威嚇と習近平体制の引き締めを図る狙いだろう。

一方、米国は上下両院議員団が9日、米軍の輸送機で台湾入りした。これより先、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米海軍特殊部隊のネイビーシールズと海兵隊が台湾軍を訓練している」と報じ、台湾の蔡英文総統もそれを確認した。

こちらは「いざ有事となれば、米国は一段と軍事支援を強化する」というサインだ。

ジョー・バイデン大統領の米国が「台湾有事」の可能性を真剣に受け止めている証拠は他にもある。国防総省が3日に発表した「中国の軍事力に関する2021年版報告書」で、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたのだ。

それは、「空と海での台湾封鎖」と「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による台湾上陸作戦」という4つの可能性を示している。

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