沖縄が危ない!

「沖縄独立派」と「中国」の闇 「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」 フランス軍事学校戦略研究所報告書が指摘

zakzak
沖縄の反基地運動が激しい名護市辺野古沿岸部(共同)
沖縄の反基地運動が激しい名護市辺野古沿岸部(共同)

フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が10月報じた。

報告書は恐らく、日本の公安調査庁が2017年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。

沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」(琉球新報)などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。

だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。

県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は1件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。

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