企業と研究者、見つけた妥協点 オプジーボ訴訟和解

産経ニュース
小野薬品工業のがん治療薬オプジーボ
小野薬品工業のがん治療薬オプジーボ

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐる、小野薬品工業と本庶(ほんじょ)佑(たすく)・京都大特別教授の対立がようやく決着した。創薬失敗のリスクを負いつつ利潤を追求する企業と、発明の対価を求める研究者。製薬業界の注目を集めた両者の争いは、双方の落としどころを見いだした形だ。

両者の対立は、平成30年の本庶氏のノーベル賞受賞後から表面化していた。本庶氏は記者会見で同社に対し「研究に貢献していない」と発言。一方、裁判では小野薬品側が本庶氏の要求を「後出しじゃんけん」と指摘するなど、鋭く批判し合ってきた。

基礎研究が新薬の製品化に結び付く確率は「3万分の1」といわれる。製薬企業からすると、創薬に失敗すれば資金の回収どころか多大な損失を生むリスクがある。このため、特許料率の変更が争点化された今回の訴訟を製薬業界は注視していた。「新薬が成功したからといって特許料率を上げられてはビジネスが成り立たない」(製薬企業幹部)からだ。

また、多額の支払いは業績の圧迫にもつながりかねない。株主から利益を損なったと訴訟されるリスクがあったことを、小野薬品の相良暁社長は「当然意識していた」と認める。

小野薬品からすれば、当初契約した特許料率を死守。和解を受けた支払いも、これまで積んできた200億円以上の引当金で一定程度対応でき、大幅な追加支出は避けられた。

一方の本庶氏にとっても、今回の訴訟を通じ、基礎研究への対価の重要性を社会に提起することになったといえる。

相良氏は12日の会見で「契約は契約として、それとは別にアカデミア(学術界)への貢献を行うことが企業とアカデミアの新たなあり方だ」と和解の意義を強調した。(岡本祐大)

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