オプジーボ訴訟和解、本庶氏と京大側に計280億円

産経ニュース
小野薬品工業のがん治療薬オプジーボ(ニボルマブ)
小野薬品工業のがん治療薬オプジーボ(ニボルマブ)

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成30(2018)年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)に約262億円の支払いを求めた訴訟は12日、大阪地裁(谷有恒裁判長)で和解が成立した。

和解内容に基づき、小野薬側が本庶氏に、訴訟だけでなく、全ての対立に関する解決金などの名目で50億円を支払い、京都大に設立される「小野薬品・本庶 記念研究基金」に230億円を寄付する。

主な争点は、米製薬大手メルク側から小野薬側に入った特許料の配分割合だった。小野薬側によると、今回の和解で本庶氏と京大側には計280億円を新たに支払うものの、配分割合は平成18年に結んだ契約通りとし、今後も小野薬側が外部から特許使用料を得た場合、その1%分を発明の対価として本庶氏に支払う。

訴状などによると、本庶氏と小野薬はオプジーボに関する特許を共同で出願し、18年には特許使用料の配分割合に関する契約を締結した。その後、23年に本庶氏は、配分の上乗せを要請。26年には小野薬品の相良暁社長から「オプジーボの特許権侵害をめぐるメルクとの訴訟に協力すれば、得た額の40%を配分する」と提案され、協力して和解が成立したのに、支払われたのは1%だけだったと主張していた。

本庶氏は代理人弁護士を通じ「納得できる内容の解決に至ることができた。企業から還流される資金で基礎研究を支援したい」とのコメントを出した。


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