盛り土対応、職員30人聴取 静岡県、15日から退職者も

産経ニュース
静岡県庁=静岡市葵区(那須慎一撮影)
静岡県庁=静岡市葵区(那須慎一撮影)

静岡県熱海市の大規模土石流で、起点で不適切な盛り土をしたとされる土地所有者への対応の妥当性を検証している県が、退職者も含めた県職員30人程度から聞き取りを行う方針であることが11日、分かった。聴取は15日から始め、結果は12月に設置する第三者委員会の検証に生かされる見通し。

難波喬司副知事が取材に明らかにした。難波氏によると、30人は起点の現旧所有者や熱海市とやりとりした職員とOB。盛り土が崩落する危険を認識していたかどうかなどを聞き取る。

県は10月、行政手続きに関する約860の文書を公表。「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」とする文書をまとめておきながら、県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令の発令を見送っていたことなどが判明した。

土石流は7月3日に発生。26人が死亡し、1人が行方不明のまま。遺族による刑事告訴を受け、県警は10月に現旧所有者への強制捜査に乗り出した。

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