苦境のパナソニック　物流ＤＸ事業は吉と出るのか

パナソニックが、企業のサプライチェーン（供給網）の効率化を支援するシステム事業に力を入れる。顧客企業の生産性向上を図るため、強みであるカメラやセンサーを用いた画像認識技術に、人工知能（ＡＩ）などのソフトを組み合わせたサービスを提供する。今後は９月に買収した米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーのノウハウも生かし、ＩＴを活用して事業構造を抜本的に改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進まない現場への需要を掘り起こしたい考えだ。

カメラやセンサーで効率化

大阪府茨木市にあるパナソニックの彩都パーツセンター。８万種類以上のパソコンなどの交換部品を保管し、月２万６千件の出荷に対応するこの物流施設では、従業員が無駄のない動きで、無数に並んだ在庫棚から商品を取り出す作業から梱包(こんぽう)までをスムーズにこなしていた。

天井に設置された３６０度カメラやセンサーが、従業員の仕分け作業や動線、商品の動きまでをつぶさにとらえていた。そのデータをＡＩで分析し、従業員一人一人がどのような作業にどれだけの時間をかけているのかなどを計測し、可視化できるようにしている。

１日の作業量や生産性などもグラフ化され、パソコン上で確認することができる。同社現場コンサルティング部の一力知一(いちりきともかず)部長は「作業の遅れは個人の問題ではなく、現場の環境や仕組みが原因と考える。それを見つけるためのシステム」と説明する。

センターではこのシステムを平成３０年から導入、作業の効率化につなげてきた。ＡＩ分析で、ある従業員の梱包作業の効率が落ちた際、映像で実際の作業状況を確認したところ、梱包用の段ボールが作業場所から遠くに配置されていて補充に時間がかかっていたことが判明。段ボールの置き場所を変えて改善した。

センターでは令和元年、人件費などのコストを前年比で約１割削減することに成功している。「従業員が経験則や勘に頼って無意識的にやってきた工夫を可視化して、誰でもできるようにするのが重要」と一力部長は話す。

莫大なコストが足かせ

パナソニックがこのような物流・流通のＤＸに取り組み始めたのは平成２８年度から。３０年には、現場プロセスイノベーション事業を立ち上げ、ヤマト運輸にも仕組みを提供してきた。今年７月には、企業向けに物流や流通現場の課題をＡＩなどを活用して解決するサービス「現場最適化ソリューション」を開始。カメラやセンサーなどとセットでシステムを外販する。