泥沼化…オーケー、関西スーパー統合差し止め申請

産経ニュース

関西スーパーマーケットの臨時株主総会で可決されたエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの統合案をめぐり、首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)は9日、神戸地裁に統合手続き差し止めの仮処分を申請した。オーケーは集計に疑義があったと主張する一方、関西スーパーは「不適法または不公正な点はない」と反論。司法判断によってはスーパー再編が白紙に戻る可能性もあり、一連の争奪戦は泥沼の様相を呈してきた。

オーケーは関西スーパーの第3位株主で、統合案が否決された場合、関西スーパーに対してTOB(株式公開買い付け)による買収を目指す意向だった。総会では可決に必要な3分の2以上の賛成を、66・68%とわずかに上回り、オーケーは買収方針を撤回した。

総会には裁判所が選んだ弁護士が検査役として立ち会い、集計に通例とは異なる経過があったとして、11月5日、裁判所に報告書を提出していた。

オーケーは、総会までに賛成票を送付していたが、当日会場では棄権を意味する白票を投じた株主の議決権について「疑義が生じた」と主張。最初の集計では賛成比率が65・71%で否決だったが、この株主から自身の票の取り扱いについて確認したいとの申し出があり、関西スーパーが白票を賛成に切り替えて集計した結果、可決されたという。この株主が持つ議決権数から、投票が棄権または「不行使」として扱われていれば、統合案は否決されていたとしている。

実務上は事前投票した場合でも会場での投票が優先される。ただ、議決権行使の変更については「票の回収までなら良い」「集計中なら良い」といった、いつの時点までなら認められるか明確なルールはないといい、株主総会に詳しいアナリストは「やはり司法判断に頼るしかない」と指摘する。

一方、関西スーパーは9日、「総会は検査役の立ち会いの下で適法かつ公正に行われており、何ら不適法または不公正な点はない」とする声明を発表した。

関西スーパーによると、この株主は投票用紙に記入しなかったが、回収の際に担当者に賛成する意思を伝えており、当日受付に提出した書類にも賛成の意思表示があったことから、最終的に賛成として取り扱った。関西スーパーは「株主が投票時に示した議決権行使の意思表示を正確に反映して集計を行った」と主張している。

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