関電前会長ら不起訴 「捜査を尽くし、判断した」

産経ニュース

関西電力の金品受領や役員報酬補塡(ほてん)の問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法違反(特別背任、収賄)などの罪で告発を受け捜査していた八木誠前会長(72)ら旧経営陣9人を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。

大阪地検の村中孝一特捜部長は「捜査を尽くし、法と証拠に基づき判断した。付言すると、起訴方向と不起訴方向を何度も検討した」と説明。告発した市民団体側は不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てる方針で、議決次第で再捜査の可能性もあるが、村中氏は、「検審で納得していただけるように(理由を示した書面に)丁寧に記した」と述べている。

特捜部によると、金品受領問題では、元助役側からの請託に基づき、金品を受領した旧経営陣側が、金品の見返りとして原発関連工事で不正な発注をした証拠を確認することはできなかった。また、役員報酬の補塡問題では、役員退任後の嘱託報酬が実際の業務と比較して高額かどうかが焦点となり、特捜部は立件の可能性を慎重に検討したが、起訴して公判を維持することは困難と判断した。

一連の問題では、旧経営陣らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領。森山氏側の業者に原発関連工事で便宜を図ったほか、東日本大震災後の赤字で削減された18人分の役員報酬について、削減分の計2億5900万円を退任後の嘱託報酬に加算して補塡したとして市民団体が旧経営陣のうち9人を地検に告発し、昨年10月に受理された。

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