首相、中谷氏起用で人権問題に本気度アピール

産経ニュース
政治 記者団の取材に応じる中谷元・元防衛相=8日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
政治 記者団の取材に応じる中谷元・元防衛相=8日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相が、人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元(げん)・元防衛相を起用する方針を決めたのは、政権として人権問題に正面から取り組む姿勢をアピールするためだ。首相補佐官は通常、党中堅や若手が起用されることが多いが、閣僚経験のあるベテランを置くことで、自民党内の保守派などとの調整を円滑にする狙いもあるとみられる。

人権担当首相補佐官の設置は、首相が自民党総裁選で打ち出した目玉政策の一つだ。首相周辺は「重要政策だけに就任希望者が多かった」と打ち明ける。

中谷氏は中国やミャンマーでの人権侵害をめぐり、超党派の議連を設立して共同代表を務めてきた。首相と同じ昭和32年生まれで信頼関係もある。

今後の焦点の一つは、外国での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定だ。人権問題に厳しい欧米では法整備が進むが、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府は慎重姿勢を貫いてきた。

これに対し、中谷氏は与野党の有志議員の中心的存在として法整備の必要性を訴えてきた。自民ベテランは「中谷氏の起用で期待値は高まる」と語る。

このほか、集団殺害の防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」加盟や、民間企業のサプライチェーン(供給網)における人権問題への対応なども課題だ。

中谷氏は周囲に「政府の立場を踏まえながら、内部では議論を活発化していきたい」と語った。(石鍋圭)

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