日本で働く外国人の早期離職率は28%、理由は?

ITメディア
日本で在留・就労する外国人が早期の退職を選んだのは、「上司への不満」だった
日本で在留・就労する外国人が早期の退職を選んだのは、「上司への不満」だった

バイリンガルのための転職・求人情報サイトを展開するヒューマングローバルタレントは、エイムソウルやリフトと「日本で働く外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査」を共同で行い、その結果を発表した。調査によれば、外国籍人材の28%が入社1年未満での早期離職を経験し、離職しなかった外国籍人材も、53%が入社後にモチベーションダウンを経験した。早期離職やモチベーションダウンの理由で最多となったのは、「上司のマネジメント・指導に対する不満」だった。

日本での在留・就労経験のある外国籍人材を対象にした同調査では、およそ3分の1が入社後1年未満の早期離職を経験していた。

実際に早期退職したのは28%だが、「離職したかったが、制度や契約にしばられてできなかった」が16%おり、合わせると44%が入社後1年未満に「離職」の意思を持っていたことになる。退職するまでの期間は、「半年以上、1年未満」が43%と最も多く、「3カ月以上、半年未満」が28%と続く。

退職の原因は「上司のマネジメント・指導に対する不満」(42%)がトップ、次いで「業務内容のミスマッチ」(34%)、「給料が安い、残業代が支払われない」(31%)、「職場の人間関係に対する不満」(31%)だった。

モチベーションダウンの実態調査では、早期離職していない外国籍人材のうち、53%がモチベーションダウンを経験したことも分かった。

日本企業が工夫・努力すべきと思う点

入社後、半年以上、1年未満の期間に最も多くモチベーションダウンが発生しており、原因は「上司のマネジメント・指導に対する不満」(49%)がトップだった。続いて「外国人に対しての差別や偏見がある」(39%)、「職場の人間関係に対する不満」(38%)、「業務内容のミスマッチ」(38%)となった。

「職場の外国籍人材の受け入れ体制が整備されていたか」という質問に対しては、56%が「されていた」と回答した。

外国籍人材を受け入れるにあたって、日本企業が工夫・努力すべきと思う点は、「仕事と私生活のバランスへの配慮」(47%)、「日本人社員向けの異文化理解教育の実施」(43%)、「雑談や懇親会など日本人と外国人のコミュニケーション促進」(41%)がトップ3となった。

日本人の長時間労働の課題は、いたるところで指摘されているものの、世界レベルで見れば、まだまだ配慮が足りないのかもしれない。また、異文化理解やコミュニケーション不足は、英語力の低さが関連しているのだろうか。

ヒューマングローバルタレントの横川友樹社長は、「会社の支援体制として、採用フェーズにおける求人票の明確化、また入社前後のオンボーディングの強化が求められる傾向が強くなるだろう」とコメントした。

調査は8月6~8月31日、Webを通じて日本での在留・就労経験のある外国籍人材を対象に実施。61カ国、477人の有効回答を得た。

関連記事
  1. 【安保法案特別委採決】辻元氏、涙声で「お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗

  2. 市から突然1300万円請求…なぜ? 年金生活の80代女性に 専門家「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増える」

  3. 小泉進次郎氏「妻に申し訳ない」 クリステルさん名義の巨額資産公開で

  4. 無免許当て逃げの木下都議、シャネルに「胸元ガバガバ」赤ワンピで登場の強メンタル

  5. 巨人・小林“謎の昇格”にナイン「いよいよトレードだ」と惜別 捕手を4人体制とした原監督の真意は