官房長官「辺野古が唯一の解決策」沖縄知事に強調

産経ニュース
松野博一官房長官
松野博一官房長官

沖縄基地負担軽減担当相を兼務する松野博一官房長官は6日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「基地問題の前進へ唯一の解決策だ」として理解を求めた。玉城氏は工事中止を改めて主張した。松野氏は宜野湾、名護両市長とも面会した。

玉城氏は会談で「多くの県民が基地の新規建設に反対の意思を示している。普天間飛行場の県外、国外移設や早期閉鎖をお願いしたい」と述べた。在日米軍基地に占める沖縄の割合を50%以下にするよう訴えた。

松野氏は日米同盟の抑止力維持のため米海兵隊の沖縄駐留が必要とした上で「市街地や住宅、学校に囲まれた普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古移設の必要性を強調した。

また、玉城氏は次期沖縄振興計画が適用される令和4年度以降に関し、沖縄振興予算年3千億円台を維持するよう要望した。小笠原諸島の海底火山噴火で生じた大量の軽石が沖縄県に漂着している問題で国の支援を要請し、松野氏は「国として財政的な支援を行ってまいりたい」と応じた。

これに先立ち、松野氏は宜野湾市民と車座対話を行った。住民らは航空機の騒音被害、墜落事故への不安を訴えたほか、普天間飛行場の跡地利活用に対する支援を求める声もあった。松野氏は「切実な声をうかがった。一日も早い返還が第一だが、それまでもしっかり対応したい」と述べた。

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