特定失踪者家族が官房長官と面会「このままでは共倒れ」

産経ニュース
要請文書を手交する(左から)松野博一官房長官、今井英輝特定失踪者家族会会長、吉見美保特定失踪者家族会副会長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表=4日午後、首相官邸(松井英幸撮影)
要請文書を手交する(左から)松野博一官房長官、今井英輝特定失踪者家族会会長、吉見美保特定失踪者家族会副会長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表=4日午後、首相官邸(松井英幸撮影)

北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族会と支援団体の特定失踪者問題調査会が4日、拉致問題担当相を兼ねる松野博一官房長官と首相官邸で面会し、拉致問題の全容解明と、すべての被害者の帰国実現へ具体的な行動を求めた。

面会では青森県弘前市の特定失踪者、今井裕さん(70)=失踪当時(18)=の兄で、家族会会長の今井英輝さん(78)らが、これまで実現していない家族会と首相との面会実現を盛り込んだ要望書を提出。松野氏は拉致解決が岸田文雄内閣の最重要課題と強調し「認定の有無に関わらず全被害者の一日も早い帰国へ全力で取り組む」と訴えた。

日本政府は平成14年に帰国した5人を含め、17人を被害者に認定したが、拉致の全容は不明だ。警察当局は873人の行方不明者が拉致の可能性を排除できないとして、捜査や調査を継続。特定失踪者家族は、真相解明を求めて活動を続けている。

裕さんは昭和44年3月、自宅から出かけたまま行方不明になった。失踪から約50年が過ぎた平成31年2月、家に残っていた生徒手帳に手書きの地図が挟まれているのを、英輝さんが発見。自宅から80キロも離れた同県深浦町沿岸の道路や駅などが書き込まれていた。

筆致から、裕さんが書いたものではなく、調査会は「何者かが裕さんをおびき出し、連れ去るために渡したのではないか」とみる。同町沿岸では当時、北朝鮮の工作船とみられる不審船が目撃されていたという。

英輝さんは「特定失踪者も家族も高齢化し、このままでは共倒れになる」と早期解決を重ねて主張。調査会の荒木和博代表は「今の状態は『現状維持』ではなく、時間がなくなる分、『悪化』だ。政府は危機感を持って取り組んでほしい」としている。

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