主張

COP26首脳会合 中露はあまりに身勝手だ

産経ニュース

二酸化炭素(CO2)排出削減目標の上積みが期待されたが、顕著な上積みが示されたのは途上国支援の金額だった。

英国のグラスゴーで開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の冒頭に置かれた首脳級会合が2日間の日程を終えた。

気象災害の多発を背景に開かれたCOPであり、しかも6年ぶりの首脳級会合である。岸田文雄首相をはじめ世界の100以上の国・地域の首脳が参集する中で、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の姿を欠いたのは遺憾である。

中国とロシアは世界1位と4位のCO2排出国で、中国分は世界全体の約3割を占める。にもかかわらず、両国ともカーボンニュートラル(CO2排出を実質ゼロ)の目標を2060年に据えた。

日米欧など140以上の国と地域が50年のカーボンニュートラルを目指しているのと対照的だ。インドはモディ首相が出席したが、70年のカーボンニュートラル表明だった。あまりにも遅い。

中印露だけで世界のCO2排出量の4割を占める。3カ国の対応が10~20年遅れると、CO2排出削減のスピードは大きく鈍る。

首脳級会合で欧米主要国は、途上国への資金支援の増額を打ち出した。米国は4倍で、英国やドイツなども具体的な金額を示したのに続き、岸田首相もアジアなどの脱炭素化を後押しするため、すでに表明している600億ドルに加えて最大100億ドルの追加支援を行う日本の方針を披露した。

中国の習氏からの提出書面には「先進国は途上国のためにさらなる支援を提供すべきだ」との意見が書かれていたという。国連事務局には「地球と世界のために中国によるさらなる排出削減が急がれる」と返信してもらいたい。

COP26に先行した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも中露などの意見を踏まえてカーボンニュートラルの時期が「今世紀半ば」となった。COP26は12日予定の閉幕まで石炭火力発電の扱いを含めた各国の議論が続く。

日本は今COPの主要課題である海外での削減協力分の自国算入手続きルールの確定に全力を集中すべきだ。日本の先進環境技術を途上国で生かすことにより、30年度目標の46%削減達成につなぐ有力な手段である。資金援助への偏重は避けたい。

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