RCEP、来年1月発効へ 世界経済3割占める自由貿易協定

産経ニュース

【シンガポール=森浩】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランド(NZ)が3日までに国内の批准手続きを完了した。豪州政府は2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。

RCEPでは参加国全体で9割を超える品目の関税が撤廃される。貿易自由化の水準は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)より低いものの、参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の約3割を占める巨大自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定(EPA)となる。

15カ国は20年11月にRCEPに署名。ASEAN加盟国(計10カ国)の6カ国以上、ASEAN以外の5カ国のうち3カ国以上が国内で批准手続きを終えてから、60日後に発効する取り決めとなっている。

豪州とNZが2日に手続きを完了し、協定発効の条件を満たした。豪州は声明で「世界最大の自由貿易協定の恩恵を豪州の農家や企業は受けるだろう」とRCEPがもたらす経済効果に期待を示した。

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